＜日雇労働者の方必見！＞健康保険の日雇特例被保険者の制度について

　日雇労働者の方も、日雇特例被保険者として、健康保険の給付を受けることができます。ただ、一般の被保険者とは大きく異なっていますので概要を確認しておきましょう。

日雇労働者とは

　「日雇労働者」とは、健康保険の一般被保険者から除外される臨時または短期労働者のことで、具体的には、以下のとおり規定されています。

　上記に該当する者で、次の事業所に使用される場合のみ、「日雇特例被保険者」となります。これは、浮動的な就労を特性とする日雇労働者を、確実に把握できることを考慮に入れたものです。

　また、日雇労働者は、一般の被保険者と異なり、適用事業所に使用される日ごとに被保険者資格を取得するという仕組みとなっています。

　日雇特例被保険者には「適用除外」の規定が設けられています。

　これは、日雇特例被保険者は、一般の被保険者と異なり、単に日雇特例被保険者なったばかりでは、特別療養費を除いた本来の給付を受けることができず、給付を受けるには、その疾病、負傷について、初診日の属する月の前2か月間に26日以上、または前6か月間に78日以上の保険料を納付する必要があるからです。

　また、日雇特例被保険者が他の社会保険から給付を受けられるとき、その給付の内容が日雇特例被保険者以上のものであれば、強制的に日雇特例被保険者としておくよりは、他の有利な社会保険の被保険者として、そちらの給付を受けてもらうほうが妥当だからです。

　それらの理由により、以下の場合に適用除外とされています。

後期高齢者医療の被保険者等であるとき
健康保険の適用事業所において、2か月間に通算して26日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき
健康保険の任意継続被保険者であるとき
その他、特別な理由のあるとき（国民健康保険の被保険者である場合、本業を有する者が臨時的に日雇労働者として使用される場合、健康保険等の被扶養者である主婦等が内職に類する日雇労働に従事する場合等）

　療養の給付の内容につきましては、原則として一般の被保険者と同じです。ただし、給付期間が、同一疾病につき、療養開始後1年（厚労大臣指定の疾病は5年）となっていて、この点が一般の被保険者に比べて不利な内容となっています。

　また、療養の給付を受ける際には、療養に要した費用の3割または2割（家族についても同様）の一部負担金を支払うことになっていることも、一般の被保険者と同じです。