＜徹底解説！＞遺族厚生年金の受給要件について

厚生年金・国民年金

2023.12.212023.12.29

　遺族厚生年金は、次の（１）～（５）のいずれかに該当するとき、死亡者と生計維持の関係にあった遺族に支給されます。（なお、遺族厚生年金を受けることのできる遺族の範囲は、こちらを参照してください）

短期要件

（１）被保険者(※１)が、死亡したとき

（２）被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、当該初診日から起算して５年を経過する日前に死亡したとき

（１）または（２）の要件で、死亡した者については、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月(※２)までに国民年金の被保険者期間があるときは、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が当該被保険者期間の３分の２以上あること
　なお、死亡日が令和８年３月３１日までの場合は、前記の３分の２以上の納付要件を満たさなくても、死亡日の属する月の前々月(※２)までの１年間に保険料の未納期間がなければよい（ただし、６５歳未満の者に限る）

（３）障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき

（４）老齢厚生年金の受給権者(※3)または保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が２５年以上ある者が死亡したとき

（５）次の表に該当する者で、４０歳（女子については３５歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間(※４)が次表右欄に掲げる期間(※5)以上である者が死亡したとき

（※１）失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であった者を含むみます。

（※２）平成３年５月１日前に死亡日があるものについては、死亡日の属する月前の直近の基準月（１月、４月、７月、１０月）の前月となります。

（※３）保険料納付期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年である者に限ります。

（※４）６０年改正法附則第４７条１項の規定または他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含みます。

（※５）そのうち、７年６月以上は、第４種被保険者又は船員任意継続被保険者以外の期間でなければなりません。