疑問解決コーナー

老齢基礎年金の支給要件は、特例等が多く、思ったより複雑です。概要について、さらっと確認しておきましょう。 老齢基礎年金の支給要件 　老歴基礎年金は、国民年金の保険料納付済期間(※１）、保険料免除期間(※２)または合算対象期間(※３)が10年...

老齢基礎年金は、物価（物価変動率）や賃金（名目手取り賃金変動率）などの変動に合わせて毎年度改定されます。また、現役世代の人数の減少や平均余命の伸びに合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組み（マクロ経済スライド）によりスライド調整されま...

老齢厚生年金とは 　老齢厚生年金は、厚生年金の給付事由である労働者の老齢、障害または死亡のうち、老齢のため所得を得ることが困難となった場合等に、保険給付を行うことにより所得の保証をしようとするものです。 　なお、昭和６１年４月１日に６０歳以...

障害厚生年金とは 　障害厚生年金とは、厚生年金の被保険者であった期間中に、疾病にかかり、または負傷した者が、その疾病等について長期にわたって療養を必要とする場合や身体に障害を残しているため労働できず、または労働が制限される場合において、その...

遺族厚生年金は、次の（１）～（５）のいずれかに該当するとき、死亡者と生計維持の関係にあった遺族に支給されます。（なお、遺族厚生年金を受けることのできる遺族の範囲は、こちら を参照してください） 短期要件 （１）被保険者(※１)が、死亡したと...

平成16年の厚生年金法改正で、被扶養配偶者（第3号被保険者）を有する第2号被保険者が負担した保険料は、夫婦が共同して負担したものであることを基本的認識とする旨が法律上明記されました。 　そのうえで、夫婦が離婚した場合や分割を必要とする事情に...

平成１９年４月より実施された離婚による老齢厚生年金の分割制度は、離婚当事者の婚姻期間中の老齢厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割する制度です。 　これは、年金の一身専属性を保ちながら年金額を分割するのではなく、年金の計算のもととなる標準...

配偶者のDVにより、やむなく別居されている方もいらっしゃると思いますが、生計維持要件から外れますと、国民年金の第１号被保険者として６０歳まで強制加入となるため、国民年金の保険料が重くのしかかってきます。 　申請免除は、申請者、配偶者および世...

繰下げ支給の老齢厚生年金の受給を検討されている方もいらっしゃると思いますが、年金額が増額される反面、加給年金が支給停止されるなどデメリットも存在します。あとで、後悔しないように、繰下げをするかどうか、慎重な検討が必要となってきます。 繰下げ...

不景気の折、失業してしまうと、今までの厚生年金から外れて、国民年金の第１号被保険者として６０歳まで強制加入となるため、国民年金の保険料が重くのしかかってきます。 　申請免除という制度もありますが、申請者、配偶者および世帯主の前年所得で判断さ...